離婚弁護士に依頼した場合、離婚までの流れは?

昨今の日本では3組に1組の夫婦が離婚しており、このまま離婚数が増えると離婚率世界2位であるアメリカと並ぶといわれています。しかし、一言に離婚と言っても容易いことではありません。 両者の意見が一致している場合は協議離婚といってスムーズに離婚することが出来ますが、問題はどちらかが別れたくないと主張したり、どちらかによる何らかの有責自由によって慰謝料が発生する場合です。日本における離婚理由の多くは、生活の不一致・夫の不貞行為・経済的理由といわれています。 どのケースであっても、自力で離婚成立を目指すのはどうしても時間がかかってしまいますし、最悪の場合、離婚出来ない場合があります。離婚を考えている場合は、離婚専門の弁護士に依頼することが不可欠となります。

交渉で離婚するにはどうしたら?

離婚弁護士に依頼する場合、自らが有責配偶者であるかそうではないかで流れは大きく異なります。有責配偶者とはいわゆるDVを行っている配偶者や不貞行為をはたらいた配偶者のことをいいます。 配偶者に有責性が認められる場合には、裁判所を介さなくとも離婚成立となるケースもあります。DVや不貞行為の確たる証拠があり、相手方も反省している場合などは弁護士が間に入ることで離婚の条件を整えやすくなるためです。もっとも、有責配偶者であっても開き直りをする人もいますから、有責性が認められるからといってイコール直ぐに離婚出来るというわけではありません。子供がいて、両親共親権を主張している場合なども同様です。 このようなケースではいたずらに交渉を長引かせても離婚成立の日が遠ざかるばかりですので、早期に夫婦関係調停、離婚調停といった調停を申し立てることが得策です。

裁判所を利用したら離婚出来るの?

離婚に向け直ぐにでも裁判を起こしたい人もいるかもしれません。しかし、日本の法律では調停を起こさない限り離婚訴訟は出来ません。このため、任意の話し合いにまるで芽がない場合は、離婚弁護士に相談し、直ぐに調停を申し立てることが重要となります。 もっとも、調停は裁判所を介したいわば話し合いの場です。調停員が説得する場合もありますが、相手方が「離婚する」と言わない限りは裁判所が無理に離婚させることは出来ません。ですから、調停を申し立てた後でも相手方が離婚について全く譲歩しない場合には、調停は「不成立」とし、離婚訴訟を提起をすることが大切です。 このように離婚への流れは交渉から始まり調停、そして裁判というものになります。大体の裁判は1年ほどで終結し、仮に相手方が控訴した場合でも、控訴審の殆どで離婚成立となります。
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